2月2日、国民民主党玉木氏の「金融所得課税」に関するX投稿がちょっとしたトレンドになっていました。
金融所得課税？
現行は一律20.315％のはずだけど、変わるの？
将来損したくないので今のうちに理解しておきたいと思い、金融所得課税について調べてみました。
国民民主党玉木氏が2月2日にXで投稿した「金融所得課税」の議論とは？
話題になっていた玉木氏の投稿はこちらです。
このポストを見た人が、「今20.315％の税率を30％にする？！増税じゃないか！！！」となりプチ炎上したようですが、よくよく読んでいくとそんな単純な話でもなく…
そもそも「金融所得課税」という言葉になじみがない方も多いと思うので、まずは「金融所得課税とは何ぞや」というところからスタートしたいと思います。
金融所得課税とは
金融所得って何？
まず「金融所得」とは何を指しているのでしょうか？
これは、株式投資や投資信託、預金の利子、配当金など、資産運用によって得られる収入のことをいいます。例えば、以下のようなものが金融所得にあたります。
- 株式を売却して得た利益（譲渡益）
- 投資信託の分配金
- 預金の利息
こうした所得は給与所得や事業所得とは異なり、資産を運用することで得られる収入です。
金融所得課税とは？
金融所得課税とは上記のような金融所得に対する課税で、現在の日本では他の所得とは切り離された分離課税方式をとっています。
税率は一律で20.315%で、その内訳は以下です。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%（東日本大震災の復興を目的とした税）
たとえば株式投資で10万円の利益を得た場合、20.315%である20,315円が税金として引かれ、手元には79,685円が残る仕組みです。（これが非課税となるのがNISAやiDeCoです）
給与所得とどう違う？
一方、給与所得（いわゆる給料）にかかる税金は累進課税が適用され、収入が多くなるほど税率も高くなります。
たとえば給与所得の場合は、以下のような税率です。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 0万円以上195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
高所得者ほど税率が上がっているのが分かります。
しかし金融所得については所得にかかわらず一律20.315%であるため、「資産を持つ富裕層ほど得をしているのでは？」という声が上がっているというのが今回の議論の理由のひとつです。
玉木氏の投稿の趣旨は？
玉木氏の投稿の要点
そこで玉木氏の投稿の内容をざっくりまとめてみます。
金融資産課税について、現在の20％分離課税を維持しつつ将来的に30％の税率を検討する。
給与所得等との総合課税も選択できるようにし、その場合、低～中所得層には減税効果がある。
高所得層は30％の分離課税を選択するであろうから結果的に富裕層のみが増税になり、格差が是正される。
ふむ。富裕層以外は減税になるのは良さそうですが…
金融所得が総合課税になったら年収500万円の中所得者にはどんな影響があるか
玉木氏の案で総合課税を選択した場合、年収500万円の中所得者にはどのような影響があるのか考えてみました。
金融所得にかかる税負担の軽減
現行の金融所得課税では、金融所得に対して一律20.315%の税率が適用されています。しかし総合課税になると、年収500万円程度の中所得者の場合、適用される累進税率は20.315%よりも低くなる可能性が高いです。これにより金融所得に対する税負担が軽減される可能性があります。
注意点：減税になるのはあくまでも「金融所得」です。金融所得が多くて総所得が増えた年などは、今より増税になる可能性も秘めています。さらに住民税にも目を向けるともっと複雑になりそうです…
損益通算の可能性
総合課税になると、金融所得と給与所得などの他の所得との損益通算ができる可能性があります。株式投資などで損失が出た場合に、給与所得と相殺することで税負担を軽減できるかもしれません。
給与所得と損益通算できるのはいいですね。でも果たしていくらまで通算できるのか、規制がかかりそうな気はします。
確定申告の必要性
現在、多くの金融所得は申告不要制度により確定申告が不要ですが、総合課税になると確定申告が必要になる可能性が高くなります。納税手続きが複雑化しそうです。
今は証券会社自が動で損益通算と源泉徴収をしてくれるので楽ですが、自分で確定申告となると慣れない人には面倒かもしれません。
NISA・iDeCoの重要性増大
NISA等の非課税枠を最大限利用することで、総合課税になっても中所得者層への影響は限定的であると思われます。NISA、iDeCoの利用者が増え普及に繋がりそうです。
社会保険料への影響
金融所得が総合課税の対象となることで、社会保険料の算定基準となる所得に金融所得が含まれる可能性があります。これにより社会保険料の負担が増加する可能性があります。
これが一番心配。減税になって喜んでいたら社会保険料でがっつり取られていた、というケースも出てきそうです。
まとめ：玉木案は減税の可能税もあるけどいろいろ複雑で課題多し
金融所得課税が総合課税になった場合、年収500万円程度の中所得者にとっては税負担の軽減や損益通算の可能性などプラスの影響が期待できる一方で、確定申告が必要になったり社会保険料が増えたりマイナス面があることも分かりました。
政府は金融所得がある＝余裕がある世帯とみなしてるため、今後金融所得への増税に踏み切る可能性は高いと思います。（個人的見解です）
そうなると非課税であるNISAやiDeCoの重要性がますます高まってきます。
私はiDeCoよりNISA派。（私がNISA派の理由はこちらでお話しています⇩）
新NISAになって投資枠も一気に拡充されたし、さすがにここまで非課税を謳っている制度を課税に転換することは自分が生きているうちはあり得ないと思うので、これからもNISA枠を十分に活用して将来に備えていきたいと思います。
それに加えて、税制やお金の情報に常にアンテナを張っておくことも大切。
「気付いたら納税額増えてた!!!」ということにならないよう自己学習を続けていきたいと思います。
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